入管法改正ニュース(「特定技能」在留資格で受け入れる予定目標件数の設定)

現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。

受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から135万人の人手不足が予想されています。この見込み数から高齢者と女性の活用で対応する労働力を差し引いた5年間で受け入れる外国人労働者は26万人から34万人と計算されました。

新制度導入で2019年度については47,000人の受け入れを予定しています。実際、あくまで予定なのでどの段階で受け入れの上限に達するかは状況の変化によって違う数字となる可能性もあります。

政府試算による受け入れ目標人数(14業種)の内訳は以下のようになっています(受け入れ見込み数には既に日本で働いている外国人(および技能研修生)も含む。

受け入れ14業種初年度受け入れ見込み5年目までの累計受け入れ見込み所管省庁
介護業5,00050,000~60,000厚生労働省
ビルクリーニング業2,000~70,0028,000~37,000厚生労働省
素形材産業3,400~4,30017,000~21,500経済産業省
産業機械製造業850~1,0504,250~5,250経済産業省
電気・電子情報関連産業500~6503,750~4,700経済産業省
建設業5,000~6,00030,000~40,000国土交通省・観光庁
造船・船用工業1,300~1,70010,000~13,000国土交通省・観光庁
自動車整備業300~8006,000~7,000国土交通省・観光庁
航空業1001,700~2,200国土交通省・観光庁
宿泊業950~1,05020,000~22,000国土交通省・観光庁
農業3,600~7,30018,000~36,500農林水産省・水産庁
漁業600~8007,000~9,000農林水産省・水産庁
飲食料品製造業5,200~6,80026,000~34,000農林水産省・水産庁
外食業4,000~5,00041,000~53,000農林水産省・水産庁
合 計32,800~47,550262,700~345,150