取り扱い業務

当事務所では行政書士業務のうち入国管理局へのビザ、在留資格申請取次、在留ビザ申請取次などの国際業務、海外の会社の在留法人設立や事務所設立などお手伝い、帰化申請、在留特別許可申請、、国際結婚、遺産相続、遺言作成、遺産分割協議書作成を中心として業務を行っております。
法令・行政処理上手続きをお客様個人が行わないといけないこと以外は当事務所にて対応いたします。また、お客様個人が手続きをする場合には同行することも可能です。

  • ビザ・在留資格の取得

ビザ、在留資格についてはそれぞれの対応について以下のホームページをご用意しておりますのでそちらをご参照ください

個人の方向け

  1. 日本語版:ビザ・在留資格説明のページ(ビザ☆e-NA!)
  2. English Edition:Tokyo Immigration Service
  3. 日本語版:在留カードがわかるガイド

企業の担当者向け

  1. 日本語版:企業のための外国人雇用と在留資格取得ガイド

ををご用意させていただきましたのでいずれかをクリックしてご参照ください。

  • 外国法人の日本支店・日本事務所設立

外国法人の支店・事務所設立については細かな規則があります。また、注意しないといけないこととして、法人登記が完了するまで営業活動をしてはいけません。登記するにあたっての必要書類の用意や確認についてのサポートを当事務所で行うことができます。外国人の日本法人設立については別ページをご用意してありますのでこちらをクリックしてください(企業のための外国人雇用と在留資格取得ガイド:外国企業の日本支店または営業所の設置ページへリンクします)。

  • 帰化申請

帰化申請は帰化を認めるか否かは国の裁量行為とされており、申請すれば必ず認められるというものではありません。帰化申請の各種要件や法務局の面接なども必要となります。当事務所では帰化申請にあたっての書類作成や収集当を行い、法務局への付き添いなど帰化の許可を得ることができるよう最大の協力を行います。帰化申請については別ページをご用意してありますのでこちらの帰化申請のページクリックしてください(日本語版:帰化申請のページへリンクします、英語版の帰化申請説明はこちらをクリックしてください)。

  • 在留特別許可

オーバーステイや不法入国をしている場合であっても、法務大臣が特別の事情にあると認められた場合には在留を特別に許可することができるとなっています。在留特別許可はあなた自身が入国管理局に出頭し違反の事実の申告を行う必要があります(申告をすることで原則は収容となります)。当事務所では在留特別許可の書類作成などをお手伝いすることが可能です。在留特別許可についてはこちらをクリックしてください、英語版の在留特別許可についての説明はこちらをクリックしてください。

  • 国際結婚

外国人が日本人と結婚すると「日本人配偶者の在留資格」を得ることができることとなります。ただし、配偶者として認められるためには法律上の婚姻が成立していることが必要となります。また、外国人と日本人の婚姻にあたっては両国で婚姻を成立させる必要があります。近年では偽装結婚が多くなり書類面や手続き面で厳格化されはじめています。国際結婚についてはこちらをクリックしてください。英語版の国際結婚についての説明はこちらをクリックしてください。
当事務所では国際結婚のビザ取得のための必要書類の作成、用意、大使館や入国管理局への申請等をサポートいたします。

  • 自筆証書遺言の作成サポート

ご自身で作成する遺言書なので証人の必要もありません。ただし、一定の方式通り作成するのは意外と難しく、内容の訂正などの場合にも厳格な方法によって加除訂正を行わないと無効となる場合もあります。
作成したいけれどよくわからないと言われる方のために行政書士佐藤正巳事務所では自筆遺言書の作成をご指導いたします(遺言のことがわかるハンドブックを現在無料でダウンロードできます)。

  • 公正証書遺言の作成サポート

公証人が遺言者の希望する内容を筆記して作成するのが公証証書遺言です。公証人以外にも証人2人以上が立ち会うなど手配も必要となります。
行政書士佐藤正巳事務所ではお客様との打ち合わせだけではなく、公証人との事前打ち合わせ、証人の手配を含めトータルで公正証書遺言の作成をサポートいたします(遺言のことがわかるハンドブックを現在無料でダウンロードできます)。

  • 遺産分割協議書の作成

遺産の分配方法を相続人全員で決定・合意しその内容を遺産分割協議書として作成をいたします。遺産分割協議書の作成では「相続人の調査」と「相続財産の調査」が必要となります。特に隠れた相続人の存在や書類上だけの財産(土地など)の調査が重要なポイントとなります。複雑な調査は専門家である行政書士佐藤正巳事務所にお任せください。

  • 法人設立

ベンチャー企業やNPO法人設立のお手伝い(法人設立後の各種労務関係事務業務についても社会保険労務士法人東京国際事務所で対応)。

  • その他の業務

内容郵便の作成、各種契約書の作成、離婚協議書の作成、公正証書嘱託手続き、自動車事故等の示談書の作成