報酬体系

報酬額

報酬額は行政書士法人JAPAN VISA STATUSの主な業務の標準報酬額を示したものです。
ご依頼の内容によって金額が生じることがありますので予めご了解の上でご相談ください。
印紙代金、戸籍謄本等実費費用、立替費用、交通費が別途発生・請求する場合もございます。
ご相談業務以外の業務は業務受託に、報酬額の50％を着手金としてお振込みいただきます。
メールでの2回目以降の相談についても報酬料金お振込み確認後の返信となります。
お振込み先は下記となります。

お振込先

みずほ銀行　神田支店　普通預金　口座番号　3069453

行政書士法人JAPAN VISA STATUS　代表社員　佐藤正巳

営業エリア

営業エリアについては以下のエリアとさせていただいております。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、関東近郊。

その他の注意事項

行政書士業務以外の判断や内容についてはお答えすることができません(行政書士が対応できる内容については行政書士とはのホームページをご参照ください)。ただし、お客様のご要望に応じて、当事務所と業務提携関係にある弁護士、司法書士、税理士の先生をご紹介することは可能です。
法律違反、公序良俗に反するご相談にはお答えできません。

源泉徴収税について

行政書士業務に対する報酬については所得税法上源泉徴収税は発生いたしません（尚、講演会報酬については源泉徴収が発生する場合もござますので税務署にご確認ください）。

その他の各種事務手続き上のご質問については直接お問い合わせください。

以下に表示される報酬額は全て税込み金額となります。

ご相談業務
業務内容	主な内容	報酬額
メール１往復(初回のみ無料)	基本的にメールによるご相談にメールでお返事をいたします。 初回のご相談は無料にてお返事をいたします。 ２回目以降はご相談のメールに対してご請求書をお送りいたしますので、代金お支払いが確認できましたらご回答を送信いたします。	７，０００円(消費税込)
面談　１時間につき（要予約）	お客様と直接お会いしてのご相談となります。面談の日時、場所を電話にてお打ち合わせをさせていただきます。 尚、行政書士業務以外の内容についてはお答えすることができません。また、法律違反、公序良俗に反するご相談にはお答えできません。	７，０００円(消費税込)
電話による相談	ご質問の内容およびこちらの意図が伝わらない場合がございますので、電話でのご相談は承っておりません。 電話の場合は当事務所での対応できることの説明とお客様ご予約のみとさせていただいております。	－

 

国際業務・国際結婚・在留法人設立
国際業務・在留法人設立はこちらをご参照ください		－
特定技能１号関連業務についてはこちらを参照ください		－
国際結婚・国際離婚はこちらをご参照ください		－

 

遺言・相続業務
業務内容	主な内容	報酬額
自筆証書遺言作成サポート	自筆証書遺言の作成をお手伝いいたします。 基本的にご指定の日時、場所の予約を承りご指定場所に訪問しての対応となります。 自筆証書遺言作成サポートの業務内容と流れについては取り扱い業務のホームページページの自筆証書遺言の項目をご参照ください。	７７，０００円(消費税込)
公正証書遺言作成サポート	公正証書遺言の作成をお手伝いいたします。 証人や遺言執行者についてもサポートいたします。 基本的にご指定の日時、場所の予約を承りご指定場所に訪問しての対応となります。 公正証書遺言作成サポートの業務内容と流れについては取り扱い業務のホームページの公正証書遺言の項目をご参照ください。	１１０，０００円(消費税込)
遺産分割協議書の作成	遺産分割協議書の作成を行います。予めご訪問の日時、場所の予約を承りご指定場所に訪問しての対応となります。 遺産分割協議書作成の業務内容と流れについては取り扱い業務のホームページの遺産分割協議書作成の項目をご参照ください。	１１０，０００円(消費税込)

 

民事法務
業務内容	主な内容	報酬額
内容証明郵便の作成	契約の解除、抗議文など	３３，０００円(消費税込)から
契約書の作成	売買、賃貸借、使用請負委託など	５５，０００円(消費税込)から
提出手続き代理・代行料金	役所への書類を代理提出など	６，６００円(消費税込)
公正証書嘱託手続き(契約書)	金銭消費貸借契約公正証書、離婚協議書の公正証書、不動産売買契約書公正証書、動産売買契約公正証書、死因贈与契約公正証書などの各種契約書・公正証書	７７，０００円(消費税込) 公証人手数料が別途必要となります