外国人技能実習機構と外国人技能実習について

外国人技能実習の適正な実施および、実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づき、法務省および厚生労働省が所管する認可法人です。

外国人技能実習生の監理団体の許可申請手続きや技能実習計画の認定申請手続きの業務を行います。

外国人技能実習機構のホームページ

技能実習制度とは何ですか?

技能実習制度は、日本国内において外国人が培った技能、技術または知識の開発途上地域への移転を図り、それらの地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に創設された制度です。

現在、以下の職種が技能実習制度の対象となっています。

[技能実習制度 移行対象職種・作業一覧

平成30年11月16日時点 80職種142作業)]

農業関係(2職種、6作業)

職種名作業名
耕種農業★施設園芸
畑作・野菜
果樹
畜産農業★養豚
養鶏
酪農

 

漁業関係(2職種、9作業)

職種名作業名
漁船漁業★かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
曳網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
養殖業ホタテガイ・マガキ養殖漁業

 

建設関係(22職種、33作業)

職種名作業名
さく井パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金ダクト板金作業
内外装板金作業
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工作業
建具製作木製建具手加工作業
建築大工大工工事作業
型枠施行型枠工事作業
鉄筋施行鉄筋組立て作業
とびとび作業
石材施行石材加工作業
石張り作業
タイル張りタイル張り作業
かわらぶきかわらぶき作業
左官左官作業
配管建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工保温保冷工事作業
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工ビル用サッシ施行作業
防水施工シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工ウェルポイント工事作業
表装壁装作業
建設機械施工★押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉築炉作業

 

食品製造関係(11職種、16作業)

職種名作業名
缶詰巻締★缶詰巻締
食鳥処理加工業★食鳥処理加工作業
加熱性水産加工食品製造業★節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業★塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造かまぼこ製品製造作業
牛豚食肉処理加工業★牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
パン製造パン製造作業
惣菜製造業★惣菜加工作業
農産物漬物製造業★農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造★医療・福祉施設給食製造

 

繊維・被服関係(13職種、22作業)

職種名作業名
織布運転★準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造丸編みニット製造作業
靴下製造作業
たて編ニット生地製造★たて編ニット生地製造作業
婦人子供服製造婦人子供既製服縫製作業
紳士服製造紳士服既製服縫製作業
下着類製造★下着類製造作業
寝具製造寝具製作作業
カーペット製造★織じゅうたん製造作業
タフテッドカーペット製造作業
ニードルパンチカーペット製造作業
帆布製品製造帆布製品製造作業
布はく縫製ワイシャツ製造作業
座席シート縫製★自動車シート縫製作業

 

機械・金属関係(15職種、29作業)

職種名作業名
鋳造鋳鉄鋳物鋳造作業
非鉄金属鋳物鋳造作業
ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
ダイカストホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工普通旋盤作業
フライス盤作業
数値制御旋盤作業
マシニングセンタ作業
金属プレス加工金属プレス作業
鉄工構造物鉄工作業
工場板金機械板金作業
めっき電器めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理作業
仕上げ治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査機械検査作業
機械保全機械系保全作業
電子機器組立て電子機器組立て作業
回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

 

その他(14職種、26作業)

職種名作業名
家具製作家具手加工作業
印刷オフセット印刷作業
製本製本作業
プラスチック成形圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
ブロー成形作業
強化プラスチック成形手積み積層成形作業
塗装★建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接手溶接
半自動溶接
工業包装工業包装作業
紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き作業
印刷箱製箱作業
貼箱製造作業
段ボール箱製造作業
陶磁器工業製品製造★機械ろくろ成形作業
圧力鋳込み成形作業
パッド印刷作業
自動車整備★自動車整備作業
ビルクリーニングビルクリーニング作業
介護★介護
リネンサプライ★リネンサプライ仕上げ

 

主務大臣が告示で定める職種(1業種、1作業)

職種名作業名
空港グランドハンドリング★航空機地上支援

 

(注1)★の職種:「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上、人材開発統括官が認定した職種

(注2)色がけの職種は、3号に移行できません。また、色がけの職種は、最大3年までとなります。

技能実習計画とは何ですか?

技能実習制度では、技能実習を実施する機関が技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成する必要があります。
技能実習計画には、以下の項目について記載が求められます。

  • 申請者の氏名、住所、法人の場合はその代表者の名前
  • 法人の役員の氏名、住所<
  • 技能実習を行う事業所の名称
  • 技能実習生の氏名、国籍
  • 技能実習の区分(第1号~第3号企業単独型・団体監理型)
  • 技能実習の目的(技能実習評価試験の合格その他)
  • 事業所ごとの責任者の氏名
  • 団体監理型の場合は、監理団体の名称、住所、代表者の氏名
  • 技能実習生の待遇(報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、食費、住居費等
  • その他、省令で定める事項を明示する必要があります

技能実習計画の認定手続きで、技能実習の区分はどうなっていますか?

技能実習の受入れ形態及び技能実習の区分は、以下のとおりです。技能実習生ごと、区分ごとに技能実習計画を作成し、申請する必要があります。

技能実習の受入れ形態及び技能実習の区分

受入れ形態技能実習の区分
企業単独型A(第1号企業単独型技能実習)
B(第2号企業単独型技能実習)
C(第3号企業単独型技能実習)※
団体監理型D(第1号団体監理型技能実習)
E(第2号団体監理型技能実習)
F(第3号団体監理型技能実習)※

※第3号技能実習は、優良な実習実施者(団体監理型の場合は加えて一般監理事業の許可を受けた優良な監理団体)であることが前提となります。
申請書ほか各様式の用紙の左肩に記載されたアルファベットについては、上記の区分ごとに作成する必要があることを示すものです。

技能実習制度において監理団体が誓約しなければならない事項とは?

  1. 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をすることは、決していたしません。
  2. 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
  3. 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生、実習実施者又は外国の送出機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
  4. 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為を行うことは、決していたしません。
  5. 入国後講習の期間中に技能実習生を業務に従事させることは、決していたしません。
  6. 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
  7. 団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けることはありません。監理費を徴収する場合には、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。
  8. 不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的、不正に監理団体の許可を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供してりすることは、決していたしません。
  9. 技能実習生の帰国旅費(第3号技能実習の開始前の一時帰国を含む。)を負担するとともに、技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
  10. 上記のほか、法第39条第3項の主務省令で定める基準に従って業務を実施するとともに、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに外国人技能実習機構に報告します。

監理団体になるためには、どうすれば良いですか?

必要となる書類を作成し認可申請を行い、主務大臣から監理団体としての許可を得る必要があります。

参照:

厚生労働省:監理団体の許可

外国人技能実習機構:各種様式

法務省:監理団体の許可、行政処分等

 

農業分野の外国人の特定技能に関する情報

日本の入国管理法が大きく変わり、2019年4月より「特定技能」という在留資格が新設されます。

農業分野も「特定技能」の対象になっており、人手不足に悩む農家の大きな手助けになることが期待されています。それに伴い、労働関連法令の遵守なども求められることとなり、新たな仕組みづくりが求められます。

Q1.「特定技能1号」は、農業分野でどのような位置づけになりますか?

A1.農業分野で、農家と直接の雇用契約を結ぶ場合も想定されますが、多くは、農協がそれぞれの地域で外国人労働者と雇用契約を結び、複数の農家に派遣するという方式が一般的になりそうです。

この理由は、農業の分野では、農作業の繁忙期が地域、品目ごとに異なるという実態があります。

このために、同一地域内又は複数の産地で外国人労働者が働けることを可能にする仕組みが必要となるのです。

一部では、JAの選果場などの集出荷施設で就労を可能とするようになります。

Q2.「技能実習生」と「特定技能1号」の関連はどうなりますか?

農業分野では、3年間の技能実習を終え、水準に達していると認められれば、新制度の「技能実習1号」に在留資格変更申請ができます。

この場合は、日本語の試験は免除となります。現在、「耕種」と「畜産」の2分野が技能実習の対象分野となっているために。外国人労働者が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う内容の試験に合格する必要があります。

技能実習生と大きく違うのは、特定技能の在留資格に該当する場合は、自分でどの地区で働くかを選択できますので、人気のある場所と、そうでない場所と2分化される可能性があります。

Q3.「特定技能1号」に該当する外国人が行う業務の種類はどのようなものと考えればいいですか?

「特定技能1号」の農業に従事する外国人労働者の場合、作物の栽培管理や家畜の飼育管理などに加え、JAの施設での作業以外に、農畜産物の製造・加工・販売に関する業務や冬場の雪かきなど。

通常の農家が年間を通じて行っている作業であれば、行うことができます。

Q4.農業の分野では、「特定技能1号」の在留資格に関して制度を円滑に進めるためどのような仕組みを準備していますか?

農業分野では、農林水産省の主導で「農業特定技能協議会」という名称で立ち上がる予定です。

この協議会には、JA全中や日本農業法人協会、全国農業会議所などが参加する予定です。外国人が賃金水準の高い地域に集中して、一定の地域において人が集まりにくくなることも想定されます。

その調整役として機能することが期待されています。

 

改正入管法ニュース  2018年12月8日法案可決

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2018年12月8日成立しました。
現在の日本の人手不足数の試算が政府から発表されました。
2019年      60万人以上  外国人の受入れ予想 33,000人~47,000人
2019年~2023年 約130~135万人の人手不足⇒外国人の受入れ予想は26万人~34万人となっています。
政府は大きな事情変更がない限りこの数字を超えた受け入れは行わないと公表しています。

以下、18のQ&A方式でまとめました。

Q1.改正入管法の柱は何ですか?

改正入管法の柱は、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、単純労働を含めて就労することを認めるということです。
新制度のスタートは2019年4月1日で法務省入国管理局は外局に格上げされ、「出入国在留管理庁」という名称になる見込みです。

Q2.今回政府が受け入れを決めた14業種とはどの業種ですか?

  1. 農業
  2. 漁業
  3. 飲食料品製造業
  4. 外食
  5. 介護
  6. ビルクリーニング
  7. 素形材産業
  8. 産業機械製造業
  9. 電気・電子情報関連産業
  10. 建設
  11. 造船・舶用工業
  12. 自動車整備
  13. 航空
  14. 宿泊

政府は2019年度から5年間にこの14業種で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいます。

Q3.新たな在留資格「特定技能1号」とは?

政府が対象業種として認めた14業種において働くことを認められた外国人労働者に対して与えられる在留資格で、在留期間は最長5年です。家族の帯同については認められません。
「特定技能1号」取得のためには2つのパターンがあります。

■技能実習生

技能実習生は働きながら該当する対象職種に関する技術を習得します。この技能実習生の経験があれば無試験で「特定技能1号」に移行できます。

■技能実習生以外で日本で働くことを希望する外国人

日本の「特定技能1号」を取得するためには、日常会話程度の日本語の試験と技能試験に合格することが必要になります。

従来からあった日本語検定とは違う全くの新しい試験制度となります。

日本語レベルは今までの日本語検定のN3が1つの目安とされています。これは日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルです。

日本人と最低限のコミュニケーションが成立し、仕事の遂行を円滑に行うことができるレベルと考えていいでしょう。

技能試験は、本国である程度経験があれば理解できるレベルのテストとなる予定です。

詳細は法律に関する省令で2019年2月末ごろ示される予定です。

Q4.「特定技能2号」とは?

特定技能2号」の資格は「熟練した技能」を持つと認定された外国人に与えられます。

ただし、いきなり「特定技能2号」とはならず、「特定技能1号」の資格を取得してからさらに難しい技能試験に合格したものだけが「特定技能2号」として認められることになります。

日本語試験は新たに課されることはありません。

実際、従来からコック・ワインソムリエなどいくつかの職種には「技能」という在留資格が与えられていました。「特定技能2号」はこの「技能」と同等と位置づけられることになります。

そのため国が認定した職種ごとの試験の合格証の写しが「特定技能2号」の絶対条件となります。

また、同じ業務を担当する日本人と同等以上の給与での契約が必要です。

その他に以下の書類が必要となります。

  1. 契約機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し
  2. 契約機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
  4. 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

なお、契約形態は直接雇用が原則であり、業務委託契約や派遣契約の形は一部業種以外認められないことになります。

ただし、農業と漁業の分野においては派遣形態による受け入れが可能になる見込みです。

これは、農業と漁業については作業の繁忙期と閑散期の差が大きいためです。

人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、違う品目の農作物を栽培する複数の農家に派遣することができます。

特定技能2号」を取得すれば家族を帯同することも可能になります。

さらに日本国内で「独立生計を営めるだけの資産」を持ち、「通算10年以上在留」すれば、永住権の申請要件を満たすことになります。

Q5.「特定技能2号」はすべての業種が対象となりますか?

「特定技能2号」については「特定技能1号」が5年まで在留が認められることから、すぐにすべての業種で認められることにはなりません。

まず、建設業及び造船・舶用工業の分野を先行することが計画されていますが、今後の政治情勢等によってどう変わるかは分かりません。

Q6.2019年4月からスタートする「特定技能1号」「特定技能2号」に関し、今後法務省令等で決められるのはどのようなことですか?

特的技能1号、2号について法務省令等で決められる重点ポイントは以下のようなものです。

  1. 外国人労働者との契約形態
  2. 受け入れ可能業種の範囲と職種及び人数
  3. 「特定技能2号」の対象業種の明確化、レベルの明確化
  4. 過去に技能実習を修了し、帰国している外国人の取り扱いの決定
  5. 対象となる技能試験の形態と実施方法(海外含む)ならびに費用負担
  6. 求められる日本語の範囲、レベルの決定
  7. 外国人入国後の日本語レベルの向上のための支援
  8. 日本人と同等以上の給与水準の確認方法
  9. 不法滞在防止への対応策・防止策
  10. ブローカーの介入を防ぐ対応
  11. 外国人労働者の転職と雇用管理
  12. 各自治体とのタイアップ(生活上の支援等)
  13. 社会保険への加入の義務化徹底
  14. 雇用保険への加入の義務化徹底
  15. ブラック企業(賃金未払い、最低賃金法違反など)への就職が出来ないような審査の厳格化

上記の15大ポイントの他にも住宅の確保等、自治体との連携なしには進められない課題も多いのが実情で、これらの点も踏まえ審査基準が決められていくことになります。

以下は上記の15項目について現段階での内容(予想)となります。

  1. 外国人労働者の契約形態は? 「特定技能」については原則企業と外国人労働者の直接雇用が対象となります。業務委託が絶対禁止かどうかまでは決まっていません。
  2. 受け入れ可能業種の範囲と職種および人数は? 人手不足で悩む業界を優先するということで14種の職種が採用される予定ですが、2020年のオリンピック対策の人材が優先度が高くなると予想されます。
  3. 「特定技能2号」の対象業種はどうなりますか? 「特定技能2号」の対象となる職種は、従来からの「技能」と同じように具体的に職種が示される予定で、「建設」「造船・舶用工業」が優先的になると予想されています。
  4. 過去に技能実習を修了し、帰国している外国人 過去に技能実習を修了し、現在母国に戻っている外国人も対象になる予定です。ただし、日本語能力が現在もあるかどうかの確認作業等をどうするかについては何ら具体的策は決まっていません。
  5. 対象となる技能試験の形態と実施方法 対象となる技能試験の実施については2019年2月頃までに示される予定です。ただし、その試験が筆記のみか実技があるか、あるいは言語を日本語以外でも行うかは未定です。
  6. 特定技能で求められる日本語レベル 「技能実習生」が3年間の日本生活で習得できる程度の日本語レベルが必要ですが、日本語検定でいうところのN3に該当する日常生活レベルの語学力です。ただし、職種によっては日本語レベルはさらに低くても良いということになりそうです。指定の日本語の試験は、日本以外ではとりあえず8ヵ国で実施されます。それらはベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアとあと1ヵ国になる予定です。
  7. 外国人入国後の日本語レベルの向上のための支援策は? 現在の想定では「特定技能」の在留資格を持つ外国人が居住することになる自治体において日本語や生活習慣等を教えるということになります。ただし、国として基本となる指針なり、テキストの見本等を作成するのかは未定です。
  8. 日本人と同等以上の給与水準の確認方法はどうしますか? 「出入国在留管理庁」では在留資格変更申請(技能実習からの場合)、在留資格認定証明の倍でも労働条件通知書や雇用契約書等の内容で確認することになります。この中で明らかに日本人より低い賃金水準や最低賃金法より低いという事態になれば不許可となります。
  9. 不法滞在防止策への対応策? 「特定技能」については「技能実習」に比べ雇用主に関して、労働者が選択の自由を与えられることになりますので、ブラック企業からの人権侵害による逃亡による不法滞在は防ぐことが出来ると想定されます。
  10. ブローカーの介入を防ぐ対応は? ブローカーの悪質な介入を防ぐということから現在政府が打ち出しているのが、企業と申請人の直接雇用です。ブローカーを介しての業務委託をなくしていくことに効果があると予想されます。
  11. 外国人の転職について対応は? 外国人労働者が「特定技能1号」の在留資格を取得し、同じ内容の業務を行う他社へ転職するようなケースは認められることになります。ただし、「特定技能1号」でも他の業種への変更という場合、試験に受かれば認められるか、あるいは認められないかについてはまだ正式に決定していません。契約機関に関する届出は出入国在留管理庁に届け出る必要があります。
  12. 出入国在留管理庁と自治体のタイアップは? 出入国在留管理庁は限られた人員で運営することになるため、実際に外国人が生活することになる各自治体において日本語教育や生活環境のサポートを行うことが予想されています。ただし、予算の制約や指導する人材の確保など難しい面も多くあり、地域差が生じる可能性が大きいです。
  13. 社会保険への加入の義務化 日本では少子高齢化が進展していることから年金の財政を良好な状態に保つため、外国人の社会保険加入は徹底されると思われます。健康保険については、加入は義務ですが、扶養対象から海外の家族は除外される方向で進められています。
  14. 労働保険への加入の義務徹底化 「特定技能」の場合、労災発生率の高い業種が多いこともあり、企業の労働保険への加入義務は厳しくチェックされることになると思います。労働保険未加入の企業において「特定技能」の在留資格の外国人が働くことが出来ないようなフィルターが入るはずです。
  15. ブラック企業への対応 「技能実習制度」の場合、賃金の未払いや最低賃金法違反などの問題が社会問題化しました。このことから機能強化される「出入国在留管理庁」がブラック企業対策に取り組むことが予想されます。本来の監督官庁である厚生労働省とどのように連携するのかも今後決められることになります。

Q7.技能実習生の制度と「特定技能1号」との関連性はどうなっていますか?

新しくスタートする制度では3年以上の技能実習生としての経験があり、一定以上の技能レベルがあると国が判断した外国人については無試験で「特定技能1号」に移行できるようになります。

日本国政府の想定では、現在25万人いる実習生のうち5年間で約12万~15万人が「特定技能1号」に移行されるとされています。

もともと技能実習制度については、働きながら日本の技術を学び、帰国後は習得した技術を活かして母国で働いてもらうことを前提としていました。

しかし、今回の法改正によって、働きながら日本の技術を学び、その後は人手不足で悩む日本の各業界のために尽力するという性格に変わることになります。その変化の象徴として「特定技能1号」が登場したわけです。

「特定技能1号」は日本語能力の試験を問題なくクリアした留学生については就業分野の知識と技能に関する試験に合格すれば、在留資格変更申請が認められることになります。

外国人留学生が多く働く外食業などにおいては既にアルバイト経験で知識と技能を身につけていますので、比較的簡単に「特定技能1号」が取得できることになると思われます。

Q8.2019年4月1日から改正される労働基準法の改正と外国人労働者の「特定技能1号」は関係がありますか?

日本の労働基準法は外国人労働者が日本国内で働く場合でも適用されますので、当然関係があります。

特に同一労働同一賃金への対応には注意が必要です。

企業が「特定技能1号」に該当する職種で働かせる外国人Aの賃金が、業務内容が同じの日本人社員Bと賃金格差があるということは原則避けなくてはいけません。

例えば外食産業の牛丼チェーン店でマニュアルに書いてあることを理解し、オペレーションができる外国人社員が、日本人と全く同じレベルで働けるということであれば、同じ賃金を支払う必要があります。

また、有給休暇等についても日本人と同様に与えるということが必要です。

基本的に日本語でコミュニケーションが出来ることが前提に在留資格が付与されるので、就業規則にもふりがなをつけるなどして内容を示すことが求められます。

Q9.新しく入国管理局が「出入国在留管理庁」と名称を変えるようですが、今までの組織との大きな違いは何ですか?

大きな違いとしては、外国人労働者の在留管理について、企業への立ち入り検査など厳しく取り締まる体制が組織内に出来ることです。

実際、技能実習生への人権侵害行為が次々に明らかになっていることから、新しい在留資格「特定技能」に該当する外国人労働者が低賃金、違法残業、賃金未払いや暴行などの不法行為の被害者とならないように監視することが重要な仕事となります。

実際監視体制を強化するため、2018年12月時点で4,800人の入国管理局の職員が580人増となり、「出入国管理庁」としてスタートすることが法務省より示されています。

一つの案として、人権侵害を行ったブラック企業に対し、5年間の受け入れ禁止措置が適用される可能性もあります。

Q10.外国人労働者が「特定技能1号」を取得するために必要な日本語能力はどのレベルですか?

現在日本国政府が示している「特定技能」に必要な日本語レベルはN3程度の日常会話程度とされています。

多くの日本人が目にするコンビニエンスストアでアルバイトする外国人店員のレベルとイメージしたらいいと思います。

農業分野においてはさらに低いレベルのN4~N5でも良いとされていますが、今後業界ごとにレベルの設定がされると思われます。

人手不足が深刻な業界の場合、日本語能力が低くても何とかして欲しいと要望が来る可能性もあり、ハードルが下がる可能性もあります。

Q11.外国人の受け入れ環境の整備のため、今後どのようなサービス環境が整えられますか?

現在の予定では「特定技能」の在留資格を持つ外国人は日本社会の一員として安心して働くことが出来るような一元的な相談窓口が全国に100ヵ所以上設立される予定です。

医療機関においても多言語化の対応が出来るようなシステム環境が整えられる予定です。

Q12.2019年4月の入管法改正の中で外国人との共生社会実現のための施策として何が変わりますか?

外国人労働者が増えることから、政府は環境整備に関する具体策としてワンストップセンターを全国100ヵ所に設ける施策を発表しています。

ワンストップセンターでは、外国人の日常生活上の相談を受け付けることになります。

Q13.新しい在留資格「特定技能」取得に必要な日本語能力試験とはどのようなものですか?

海外から在留資格認定証明書交付申請を経て日本に来ることになる外国人労働者が原則として受けなければならない試験です。

基本的な日本語での日常会話および業務上職場にいる日本人と最低限のコミュニケーションが取れるレベルが求められていることになります。

日本語能力試験は日本で受験することができます。さらに海外では、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国での実施が決まっており、さらにもう1カ国において実施することを調整中となっています。

Q14.新資格「特定技能」の在留資格を与えられた外国人は、日本で銀行口座を開設することができますか?

「特定技能」も在留資格を与えられた外国人は、日本の金融機関で口座を開設することが出来ます

今回の入管法改正においては政府として、外国人労働者が金融機関において口座を開設できるように行政指導を行う予定です。

これにより雇用主からの給与額を把握しやすくします。これは、ブラック企業のような雇用主が給与を適正額支払っていないなど、労働基準法事案を客観的に把握するためです。

Q15.今後「特定技能」の在留資格を必要とされる分野への外国人人材の受け入れが円滑に進むよう政府としてはどのようなことを行う予定ですか?

今後、外国人人材の数を確保するためテキストの作成や翻訳、現地における教育プログラムの策定、インターネットを利用した学習環境の整備を行っていく予定です。

日本語教育については国際交流基金が作成した「JF日本語教育スタンダード」をベースとして、海外に住む外国人向けに日本語教育を効果的に行えるカリキュラム及び教材を開発する予定です。

Q16.「留学」から「特定技能」への在留資格変更は可能になりますか?

まだ法務省令が発表されていないので、断言はできませんが、今回の新資格の「特定技能」については、現在、ホテル業界、外食産業など数多くの外国人留学生アルバイトによって支えられています。

この状況から大学時代外食産業でアルバイトをしてノウハウを身に付け、日本語能力も十分にある留学生については在留資格変更が認められる可能性もあります。

Q17.外国人を雇用する企業等への指導、周知、啓発はどのように行われる予定ですか?

外国人を雇用する企業への指導、周知、啓発については雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等を踏まえ、ハローワークの職員が事業所を訪問するなどして適正な労働条件の下に働いているかどうかを調べていく予定です。

日本語を含む職場でのコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働社会保障制度などについてセミナーを実施し、企業をサポートする対策も検討されています。

Q18.入管法改正に合わせ、外国人との共生社会に関する政策に求められているものとして政府はどのような考え方をしていますか?

政府が現在までのところ、「外国人との共生社会」の推進について打ち出している総論は、「外国人との共生社会に関する政策を出入国及び在留管理政策と調和させながら積極的に推進する」ということです。

  • 各省施策の連携をより強化する
  • 日本語教育の体系的実施を行う
  • 福祉施策と就労施策など密接に関連し合う施策の連携を強化する
  • 情報提供についても施策の強調実施を図る
  • 国と地方の連携を強化する
  • 多様な外国人の存在がある上、集住か散住かの違いなど地域差がある
  • 地域ごとに異なる外国人住民の構成や求められる施策の相違に配慮した施策を展開する
  • 外国人との共生社会実現のための課題を明確化しそれに応じた計画的な施策の推進が必要である
  • 課題を明確に把握し、スケジュール感を持って着実な施策の推進を図る
  • さらに施策の進捗状況を常にフォローアップをし、施策の改善・充実につなげていく
  • 「生活者としての外国人に関する総合的対応策」の見直しを行い、新しい施策の方針を発表する

※関連資料

入国管理局:入管法及び法務省設置法改正についての概要 http://www.immi-moj.go.jp/hourei/image/flow_h30.pdf

入管法改正ニュース(「特定技能」在留資格で受け入れる予定目標件数の設定)

現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。

受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から135万人の人手不足が予想されています。この見込み数から高齢者と女性の活用で対応する労働力を差し引いた5年間で受け入れる外国人労働者は26万人から34万人と計算されました。

新制度導入で2019年度については47,000人の受け入れを予定しています。実際、あくまで予定なのでどの段階で受け入れの上限に達するかは状況の変化によって違う数字となる可能性もあります。

政府試算による受け入れ目標人数(14業種)の内訳は以下のようになっています(受け入れ見込み数には既に日本で働いている外国人(および技能研修生)も含む。

受け入れ14業種初年度受け入れ見込み5年目までの累計受け入れ見込み所管省庁
介護業5,00050,000~60,000厚生労働省
ビルクリーニング業2,000~70,0028,000~37,000厚生労働省
素形材産業3,400~4,30017,000~21,500経済産業省
産業機械製造業850~1,0504,250~5,250経済産業省
電気・電子情報関連産業500~6503,750~4,700経済産業省
建設業5,000~6,00030,000~40,000国土交通省・観光庁
造船・船用工業1,300~1,70010,000~13,000国土交通省・観光庁
自動車整備業300~8006,000~7,000国土交通省・観光庁
航空業1001,700~2,200国土交通省・観光庁
宿泊業950~1,05020,000~22,000国土交通省・観光庁
農業3,600~7,30018,000~36,500農林水産省・水産庁
漁業600~8007,000~9,000農林水産省・水産庁
飲食料品製造業5,200~6,80026,000~34,000農林水産省・水産庁
外食業4,000~5,00041,000~53,000農林水産省・水産庁
合 計32,800~47,550262,700~345,150

入管法改正ニュース(2018/11/02入管法改正閣議決定)

安倍内閣は、外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正法案を2018年11月2日、閣議決定しました。

これにより人手不足が深刻化する特定の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を2019年4月から創設することになりました。

大きな特徴は、日本政府が今まで認めてこなかった単純労働の受け入れがスタートすることになることです。日本の入国管理政策の転換期とも言えます。

今回の法律改正について「人手不足が深刻」ということが大きな理由として挙げられています。

現在予定されている改正は、「特定技能」という名称の在留資格の創設です。「特定技能1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験(日本の小学生レベルのコミュニケーション能力)に合格すれば資格を得ることができます。専門的な説明では、「相当程度の知識または経験を要する技能」ということになります。

現在、政府案で特定技能の対象とされているのは14業種となっています。これらは政府が、女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野として選ばれています。

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造
  5. 電子・電気機器関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造
  14. 外食

「特定技能1号」については、日本に在留できるのは通算5年までと定められており、家族の帯同については認められていません。

一方「特定技能2号」については、政府が対象とした業界団体の実施する高度な試験(この試験は国家試験ではなく、業界団体による試験)に合格し、熟練した技能が認められることにより取得できます。

期間更新については、1年か3年ごとになり、更新回数に制限はありません。配偶者や子供についても帯同することが認められており、10年以上在留することにより、永住権の取得要件の1つを満たすことになります。

当然、外国人労働者については日本人と同等以上の報酬を支払うことだけではなく、憲法が規定している基本的に人権が求められます。

また契約にあたっては書面による契約を残す必要があります。

さらに受け入れ先の機関は、外国人労働者の生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるようにバックアップしていくことも求められます。

政府は、日本語教育など環境整備の具体策をまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を2018年12月末までに発表することになっています。

2019年4月に改正される入管法については、施行後3年経過する2022年に制度の見直しが予定されています。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大については、なし崩し的な受入れを予防する観点から、人材が確保されたと立証されれば、受け入れを新規には認めない停止措置も設けられる予定です。

アイスランドがワーキングホリデーの対象国に

ワーキングホリデーとは、2つの国・地域間の取り決めに基づいて、それぞれの国が相手国の青少年に対し、自国において一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在を補うために就労することを相互に認める制度です。

ワーキングホリデー制度が日本でスタートしたのは、1980年のことで、最初の対象国はオーストラリアでした。

この度、21番目のワーキングホリデー対象国として、アイスランドが認められ、施行日が2018年9月1日となりました。

外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議(2018年7月24日)

2019年4月の入管法改正の準備のため、外国人材の受け入れ共生に関する基準や支援のあり方を検討する会議の初会合が7月24日に開かれました。

閣僚会議では今後「外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を作る予定です。

関係閣僚会議が外国人を受け入れる業界として想定しているのは「建設」「農業」「介護」「造船」「宿泊」の5分野が中心となっています。この他、外国人受け入れへのニーズの強い製造業関連企業や非製造業の外食産業、漁業についても受け入れの対象分野として検討されています。

今後外国人労働者が増えることから、日本の外国人在留管理の制度も見直されることになります。外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるような新しい在留管理制度がスタートする予定で、就労先企業と自治体の連携により、的確な情報の共有化が図られていくといいます。

2019年4月からは入管業務の軸となる法務省の入国管理局が入国管理庁へと格上げになる方針も明らかになっています。

参照:首相官邸ホームページ 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

2019年4月より留学生の国内就職希望者へのビザを与える方針へ

法務省では2019年4月より日本国内で就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めました。

外国人留学生で就職できているのは30%

増加する外国人留学生の就職希望者ですが、国内で就職できるのは30%ほどにとどまっています。

外国人留学生が就職できる職種は予めきまっている

今までは、大学等で学んだ学生が就職をする場合、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務内容でなければ在留資格の変更は認められませんでした。

2019年4月以降はクールジャパン戦略展開に該当する職種も就職可能に

2019年4月以降は日本の大学と一部該当する専門学校を卒業した外国人留学生については、海外で人気が高い分野で日本政府が「クールジャパン」の戦略として展開する分野でアニメ、漫画、日本料理、ゲームのコンテンツ制作などの分野であれば就職が認められます。

取得できる在留資格は「特定活動」、最長5年間

取得する在留資格としては「特定活動」となり、最長で5年までは日本の企業において勤務することが可能になります。

 

参照資料:

経済財政運営と改革の基本方針2018(内閣府)

 

 

 

2019年4月入管法改正情報

日本では、2019年4月に入管法の改正が行われる予定です。
ここでは2019年4月に改正される入管法についてのスケジュールやポイントについて検討します。

1.改正までのスケジュール(予定)

入管法改正までのスケジュールは以下のようになると発表されています。ただし、このスケジュール発表じたいが予定としての発表なので、国会の審議の中で変わる可能性があります。

  1. 2018年秋の臨時国会において新たな在留資格をつくる入管法の改正案が作成され、提出されます。
  2. 2018年秋に外国人単純労働者受け入れに向けた基本方針と業種別の方針を閣議決定します。
  3. 2018年12月外国人人材・共生のための総合的対応策が決定されます。
  4. 法務省入国管理局が(仮称)入国管理庁へと格上げになり、組織が改編されます。(2019年4月1日)
  5. 2019年4月施行の改正入国管理法で新たな在留資格「特定技能(仮称)」が創設され、特定の業種で単純労働に従事することが可能となります。

最初にも書きましたが1~5まではまだ予定として発表されているもので、今後の国会における審議の中で内容及び実施時期が変わる可能性があります。

2.今回のポイント

今回の入管法で改正されるポイントについてQ&Aでまとめました。

Q1.外国人の単純労働はどのような業種で解禁となる予定ですか?

A1. 新しい「特定技能」として定められる在留資格は 一定の技能や日本語能力(小学生低学年レベル)を条件に最長5年在留が許可され、単純労働も認められます。現在、確実に対象となる分野として建設、農業、造船、宿泊、介護の5つが挙げられます。さらに業界団体からの強い要請もあり、金属プレス、鋳造、食品加工等も対象になると予測されます。一度にあらゆる業種に拡げてしまうと入国管理側の省令や基準作りが間に合わなくなってしまいますので、スタートする2019年4月の段階でどの程度までカバーできるかは未決定です。

Q2.なぜ、今回の入管法改正は大きなニュースとなのですか?

A2. 日本では、1989年に1.57ショックと呼ばれる少子化傾向が顕著になりました。来年1.57世代は30歳となり、若年労働者が減っていきます。とくに地方の中小小規模事業者の人手不足が深刻化し、日本経済の成長に悪影響を与えるという判断から、単純労働に該当する業務も含め開放されることになりました。日本人だけで15~64歳の生産年齢人口がこれからの20年で1500万人以上減ると予想されています。この状況下で今後外国人労働者をあらゆる業種において長期的に受け入れ、日本が衰退しないような仕組みを創る必要性が出てきたのです。今まで高度人材を中心とした知的労働が外国人の受け入れの中心だったものが、肉体的な労働も含め人手不足で苦しむ業界を救おうという方向にシフトするのです。これが大きなニュースとなっている理由です。

Q3.2019年4月の入管法改正で、技能実習生はどうなりますか?

A3. 新しい改正入管法においても技能実習生の制度は残ります。大きく変わるのは技能実習生として優秀と評価された外国人については同様の内容の業務に従事するのであれば、さらに5年追加で日本において働くことができます。追加で日本に在留することのできる期間については「特定技能」の在留資格が与えられ、母国から配偶者や子供を「家族滞在」として招へいすることが出来るようになります。日本では従来から「技能移転を通じた国際貢献」として技術実習制度(最長5年)を運営してきましたが、2019年4月からは労働者確保という産業界からの要請に応え、日本国内での単純労働従事者、肉体労働従事者として外国人を活用していくというものです。

農業関係(2職種、6作業)、漁業関係(2職種、9作業)、建設関係(22職種、33作業)、食品製造関係(9職種、14作業)、繊維・被服関係(13職種、22作業)、機械・金属関係(15職種、27作業)、その他(12職種、24作業)が対象になります。

農業関係(2職種、6作業)

職種名 作業名
耕種農業 施設園芸
畑作・野菜
果樹
職種名 作業名
畜産農業 養豚
養鶏
酪農

漁業関係(2職種、9作業)

職種名 作業名
漁船漁業 かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
曳網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
養殖業 ホタテガイ・マガキ養殖漁業

建設関係(22職種、33作業)

職種名 作業名
さく井 パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金 ダクト板金作業
内外装板金作業
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業
建具製作 木製建具手加工作業
建築大工 大工工事作業
型枠施行 型枠工事作業
鉄筋施行 鉄筋組立て作業
とび とび作業
石材施行 石材加工作業
石張り作業
タイル張り タイル張り作業
かわらぶき かわらぶき作業
左官 左官作業
配管 建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工 保温保冷工事作業
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工 ビル用サッシ施行作業
防水施工 シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事作業
表装 壁装作業
建設機械施工 押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉 築炉作業

食品製造関係(9職種、14作業)

職種名 作業名
缶詰巻締 缶詰巻締
食鳥処理加工業 食鳥処理加工作業
加熱性水産加工食品製造業 節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業 塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造 かまぼこ製品製造作業
牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
パン製造 パン製造作業
惣菜製造業 惣菜加工作業

繊維・被服関係(13職種、22作業)

職種名 作業名
紡績運転 前紡工程作業
精紡工程作業
巻糸工程作業
合撚糸工程作業
織布運転 準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色 糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造 丸編みニット製造作業
靴下製造作業
たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造作業
婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製作業
紳士服製造 紳士服既製服縫製作業
下着類製造 下着類製造作業
寝具製造 寝具製作作業
カーペット製造 織じゅうたん製造作業
タフテッドカーペット製造作業
ニードルパンチカーペット製造作業
帆布製品製造 帆布製品製造作業
布はく縫製 ワイシャツ製造作業
座席シート縫製 自動車シート縫製作業

機械・金属関係(15職種、27作業)

職種名 作業名
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造作業
非鉄金属鋳物鋳造作業
鍛造 ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
ダイカスト ホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工 旋盤作業
フライス盤作業
金属プレス加工 金属プレス作業
鉄工 構造物鉄工作業
工場板金 機械板金作業
めっき 電器めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理作業
仕上げ 治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査 機械検査作業
機械保全 機械系保全作業
電子機器組立て 電子機器組立て作業
電気機器組立て 回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造 プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

その他(12職種、24作業)

職種名 作業名
家具製作 家具手加工作業
印刷 オフセット印刷作業
製本 製本作業
プラスチック成形 圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
ブロー成形作業
強化プラスチック成形 手積み積層成形作業
塗装 建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接 手溶接
半自動溶接
工業包装 工業包装作業
紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き作業
印刷箱製箱作業
貼箱製造作業
段ボール箱製造作業
陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形作業
圧力鋳込み成形作業
パッド印刷作業
自動車整備 自動車整備作業
ビルクリーニング ビルクリーニング作業

今後この他の職種と作業についても技能実習の対象となる可能性があります。

 

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