在留資格の帰化と永住権の違い

帰化と永住権の違いについて一覧表で説明いたします。

 永住権帰化
申請先出入国管理局法務局
審査期間40日~8ヶ月程度6ヶ月~1年程度
取得要件●犯罪歴がなく、納税義務を果たすなど、素行が善良であること
●独立の生計を営むに足りる資産、または技能を有すること(年収は平均的日本人以上)
●その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
●就労系10年以上(高度人材は1~3年以上)、身分系は状況に応じて、日本人の配偶者3年、定住者5年などの年数要求を満たすこと
●在留期限が3年か5年であること
●日本の年金制度に加入し保険料を納めていること
●引き続き5年以上日本に住所を有すること
●18歳以上で本国法によって能力を有する者
●素行が善良であること
●自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
●国籍を有せず、または日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと
●日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
●日本の年金制度に加入し保険料を納めていること
日本語要件特になし8歳以上の日本語能力
取得後の国籍現在の国籍日本国籍

永住者の場合は、引き続き「在留カードの交付」が行われ、7年に一度更新が必要となります。これに対し、帰化が認められると在留カードの対象ではなくなり「日本人としての戸籍が編製」されます。

帰化した場合にはパスポートも日本のパスポートが発行されます。

永住許可と帰化の大きな違いは、行政に処分の取り消しがあるか否かです。

永住許可を取得した後に犯罪に関与し、懲役1年以上の刑が執行されてしまうと永住権は取り消しになります。また、みなし再入国のままで1年を超えて日本を離れた場合も永住権は消滅します。

これに対し、帰化は、一度日本人になっているので海外へ強制退去処分されることもありません。

There is a special case of continuous employment support for foreigners. (Designated activities visa)

The Government of Japan has granted a maximum of one year’s status of residence for “Designated Activities (work permit)” as a special measure for the time being so that Technical intern trainees or foreign workers with a status of residence such as “Specified Skilled Worker, Engineer/Specialist in Humanities/International Services”, who have been laid off due to the prolonged coronavirus infection and have difficulty in continuing their training, can seek employment again and continue working.

  1. Technical intern trainees, who are laid off, etc. and are facing difficulty in continuing the training.
  2. Foreign workers with work visa-based status of residence “Specified Skilled Worker, Engineer/Specialist in Humanities/International Services” and “Skilled Labor” who are laid off, etc. and are facing difficulty in continuing the training.
  3. International students whose informal employment offers have been cancelled.
  4. Foreigners who have completed technical intern training and have difficulty in returning to their home countries.

The new place of work is limited to Specified Industries. It is only for those foreigners who (from now onwards) wish to continue their residence in Japan in order to acquire the skills necessary for “Specified Skilled Labor”. For example, a foreign worker who has been laid off in the shipbuilding industry can be hired and work in the construction industry. It is also possible for them to change their jobs in different other domains, that had not been previously thought of.

A foreigner must apply for permission to change to “Designated Activities (work permit)” at the Regional Immigration Bureau, which has jurisdiction over the residential area of the applicant. If the applicant has lost his/her job due to coronavirus infection and cannot find a new job by himself/herself, he/she could ask the FRESC Help Desk for assistance. The phone number is 0120-76-2029. Monday to Friday from 9am to 5pm.

外国人への就労継続支援の特例(特定活動ビザ)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響で解雇され、実習の継続が困難になった技能実習生や「特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人労働者が、日本国内で再就職し、就労が継続できるように日本国政府は、当面の間の特例措置として最大1年の「特定活動(就労可)」の在留資格を許可しています。

  1. 解雇等され、実習の継続が困難となった技能実習生
  2. 解雇等され、就労の継続が困難になった就労ビザ系の在留資格「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」の在留資格を持つ外国人労働者
  3. 採用内定を取り消された外国人留学生
  4. 技能実習を修了し、帰国が困難になった外国人

転職先に関しては、特定産業分野に限られます。今後、「特定技能」に必要な技能を身に付けるために日本での在留の継続を希望する外国人に限ります。例えば造船業で雇止めになった外国人労働者が、建設業から雇用され働くこともできます。従来では想定されていなかったパターンの転職も可能です。

申請手続きは、外国人の方の居住地を管轄する地方出入国在留管理局において「特定活動(就労可)」への変更許可申請をしなければなりません。もし、コロナウイルス感染症の影響で失職し、自分自身で転職先を探すことができない場合、FRESCヘルプデスクに助けを求めることもできます。

電話番号は、0120-76-2029です。月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで対応をしています。

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱いが2020年12月 1日に更新されました

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な外国人について出入国在留管理局の取扱いが変わりました。

  • 「短期滞在(90日)」を持つ帰国が困難な元中期在留者については「短期滞在(90日)」の在留期間更新申請が許可されます。
  • 「技能実習」「特定活動(外国人建設就労者32号)、外国人造船就労者(35号)で在留中の場合は、特定活動(6ヵ月、就労可)への在留資格変更が許可されます。
  • 従前と同一の業務に従事する場合が対象となります。ただし、同一の業務での就労先が見つからない場合は「従前と同一の業務に関係する業務で就労することも可能です。
  1. 特定活動インターンシップ9号 製造業外国従業員42号で在留中の外国人が従前と同一の業務で就労を希望する場合は在留資格変更を許可します。「短期滞在」や「特定活動(6ヵ月就労不可)が一旦許可された方も対象となります。
  2. 「特定活動(サマージョブ12号)で在留中の外国人で従前と同一の業務で就労を希望する場合は「特定活動」(3ヶ月 就労可)」への在留資格変更が許可されます。
  3. 「留学」の在留資格で在留している外国人で就労を希望する場合「特定活動」(6ヵ月週28時間以内のアルバイト可)への在留資格変更が許可されることになりました。2020年10月19日以降は、留学生の卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。「短期滞在」や特定活動(帰国困難、就労不可、出国準備)の在留資格で在留している元留学生についても対象となります。
  4. その他の在留資格で在留中の方「特定活動(6か月、就労不可)への在留資格変更が許可されます。もし日本国内で生計維持困難であると認められる場合資格外活動(週28時間以内のアルバイト)が許可されます。

1.~4.のいずれについても帰国でない事情が継続している場合、更新することも可能です。

参照url

出入国管理庁:本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い 2020年12月1日更新(http://www.moj.go.jp/isa/content/930005847.pdf)

「こんなときどうする?外国人の在留資格申請と労務管理」出版記念講演会のお知らせ

このたび、「こんなときどうする?外国人の在留資格申請と労務管理(2020年7月17日出版予定)」の出版を記念し、下記のとおり、講演会を開催することになりましたので、ご興味のある方はご参加いただきますようお願い申し上げます。

日時:2020年7月28日(火曜日) 13時30分~16時30分

場所:ワテラスコモンホール

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番

会費:5000円(書籍購入者は2000円:ただし当日書籍をお持ちでご来場の場合のみとなります) 会費は当日受付にてお支払いください。

内容: 行政書士 佐藤正巳

「アフターコロナ時代の外国人労務管理のポイント」

申し込み方法:下記申し込み専用フォームからお申し込みいただくか、PDFファイルをダウンロードし、FAXにてお申し込みください。

参加フォームはこちらから

PDF申込書のダウンロードはこちらから

 

お申込み後の変更、お問い合わせは直接電話でお問い合わせください。

講演会事務局:東京国際事務所 電話:03-3518-9840

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応(出入国在留管理庁)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、窓口混雑緩和のため3月,4月,5月又は6月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については,当該外国人の在留期間満了日から3か月後まで受け付けるようになっております。

(注)本邦で出生した方など3月,4月,5月又は6月中に在留資格の取得申請をしなければならない方を含みます。

感染防止のため,お急ぎでない方は,来庁をお控えください。」ということです。

詳しくは下記urlを参照ください。

http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

中国語(簡体中文、繁体中文)のホームページ掲載のお知らせ

行政書士佐藤正巳事務所が開設しているtokyoimmgiration.jpのホームページに中国語(簡体中文、繁体中文)の記事を追加いたしましたのでお知らせいたします。

追加したのは以下の在留資格の説明となります

今後も記事の追加を予定しておりますので、お役立てください。

入管法改正ニュース ユースエール認定制度を受けた場合には中小企業でもカテゴリー1の企業とみなされる

外国人の雇用を行う中小企業でも、カテゴリー1にランクされるケースが登場しました。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などについて優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)が、若者雇用促進法に基づき「ユースエール認定制度」を受けた場合、入管法上でもカテゴリー1企業とみなされることになりました。

とくに、「技術・人文知識・国際業務」で外国人を採用する予定のある中小企業にとって、有利な認定制度です。

参照サイト:

企業のカテゴリー制度 企業活動と在留資格の関連外国人雇用のための在留資格の基礎知識

厚生労働省 ユースエール認定制度

法務省 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

 

「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」刊行記念講演会のお知らせ

このたび、2019年7月31日「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」(とりい書房)を刊行いたします。

この刊行を記念いたしまして、外国人雇用実務に役に立つ講演会を下記開催することとなりました。ご興味がある方はご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

尚、この講演会は、お申し込み先着順となりますのであらかじめご了承ください。

また、事務手続きの都合上、申し込み受付は2019年8月23日(金)までとさせていただきます。

「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」刊行記念講演

  1. 日 時

    2019年8月27日
    第1部 13:30~15:00
    第2部 15:30~17:00
    第1部・第2部とも同じ内容となります。

  2. 場 所

    TKP東京駅前会議室の地図
    東京駅から講演会会場までの地図

    TKP東京駅前会議室 カンファレンスルーム
    東京都中央区日本橋3-5-13 三義ビル2階
    url:https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/kg-tokyo-ekimae/access/

  3. 講演内容

    行政書士・社会保険労務士 佐藤 正巳
    新時代の外国人雇用と労務管理のポイント

  4. 定 員

    第1部 80名
    第2部 80名

  5. 参加費用

    1名3,000円(税込み、テキスト(書籍)代金込み。ただし、当日「ゼロから始める外国人雇用実務ガイド」をご持参された場合にはご持参者1名につき1,000円(税込み)となります)

  6. お申しこみ方法

    2019年8月23日をもってお申し込みは終了いたしました。

  7. その他

    講演会についてのお問い合わせはフォームメールにてお問い合わせください。

お申し込み受付完了後にこちらからメールで受付完了のお知らせをお送りいたします。

申し込みの取り消し・訂正はフォームメールあるいは携帯電話番号080-7931-9840までご連絡ください。

講演会当日のご連絡は携帯電話番号080-7931-9840までご連絡ください。