行政書士法人JAPAN VISA STATUS(ジャパンビザステータス)設立のお知らせ

行政書士佐藤正巳事務所は行政書士法人JAPAN VISA STATUS(ジャパンビザステータス)を設立し、行政書士法人として事業を行うこととなりました。 設立に伴い、事務所所在地を現在の場所から社会保険労務士法人東京国際 …

外国人への就労継続支援の特例(特定活動ビザ)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響で解雇され、実習の継続が困難になった技能実習生や「特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人労働者が、日本国内で再就職し、就労が継続できるように日本国政府は、当面の間 …

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱いが2020年12月 1日に更新されました

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な外国人について出入国在留管理局の取扱いが変わりました。 「短期滞在(90日)」を持つ帰国が困難な元中期在留者については「短期滞在(90日)」の在留期間更新申請が許可されます …

「こんなときどうする?外国人の在留資格申請と労務管理」出版記念講演会のお知らせ

このたび、「こんなときどうする?外国人の在留資格申請と労務管理(2020年7月17日出版予定)」の出版を記念し、下記のとおり、講演会を開催することになりましたので、ご興味のある方はご参加いただきますようお願い申し上げます …

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応(出入国在留管理庁)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応として、窓口混雑緩和のため3月,4月,5月又は6月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許 …

中国語(簡体中文、繁体中文)のホームページ掲載のお知らせ

行政書士佐藤正巳事務所が開設しているtokyoimmgiration.jpのホームページに中国語(簡体中文、繁体中文)の記事を追加いたしましたのでお知らせいたします。 追加したのは以下の在留資格の説明となります 国際結婚 …

入管法改正ニュース ユースエール認定制度を受けた場合には中小企業でもカテゴリー1の企業とみなされる

外国人の雇用を行う中小企業でも、カテゴリー1にランクされるケースが登場しました。 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などについて優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)が、若者雇用促進法に基づき「 …