入管法改正ニュース 留学生が卒業後「特定活動」により接客業への就職が可能に
外国人の留学生が大学や大学院を卒業後に国内の会社に就職しやすくするため、2019年4月より「特定活動」の在留資格で接客業にて働くことができるようになります（「特定技能」ではないので注意してください）。 対象は、日本語能力 …
特定技能に関する情報（農業分野）
日本の入国管理法が大きく変わり、2019年4月より「特定技能」という在留資格が新設されます。 農業分野も「特定技能」の対象になっており、人手不足に悩む農家の大きな手助けになることが期待されています。それに伴い、労働関連法 …
外国人技能実習機構と外国人技能実習について
外国人技能実習の適正な実施および、実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づき、法務省および厚生労働省が所管する認可法人です。 外国人技能実習生の監理団体の許可申請手続きや技能実習計画の認定申請手続きの業務 …
改正入管法ニュース 2018年12月8日法案可決
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2018年12月8日成立しました。 現在の日本の人手不足数の試算が政府から発表されました。 2019年 60万人以上 外国人の受入れ予想 33,000人～47 …
入管法改正ニュース（「特定技能」在留資格で受け入れる予定目標件数の設定）
現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。 受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から1 …
入管法改正ニュース（2018/11/02入管法改正閣議決定）
安倍内閣は、外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正法案を2018年11月2日、閣議決定しました。 これにより人手不足が深刻化する特定の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を2019年4月から創設す …
アイスランドがワーキングホリデーの対象国に
ワーキングホリデーとは、2つの国・地域間の取り決めに基づいて、それぞれの国が相手国の青少年に対し、自国において一定期間の休暇を過ごし、その間の滞在を補うために就労することを相互に認める制度です。 ワーキングホリデー制度が …
外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議（2018年7月24日)
２０１９年４月の入管法改正の準備のため、外国人材の受け入れ共生に関する基準や支援のあり方を検討する会議の初会合が７月２４日に開かれました。 閣僚会議では今後「外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を作る予定です。 …
2019年4月より留学生の国内就職希望者へのビザを与える方針へ
法務省では２０１９年４月より日本国内で就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めました。 外国人留学生で就職できているのは３０％ 増加する外国人留学生の就職希望者ですが、国内で就職できるのは３０％ほどに …
２０１９年４月入管法改正情報
日本では、２０１９年４月に入管法の改正が行われる予定です。 ここでは２０１９年４月に改正される入管法についてのスケジュールやポイントについて検討します。 １．改正までのスケジュール（予定） 入管法改正までのスケジュールは …