月: 2018年11月

現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。

受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から135万人の人手不足が予想されています。この見込み数から高齢者と女性の活用で対応する労働力を差し引いた5年間で受け入れる外国人労働者は26万人から34万人と計算されました。

新制度導入で2019年度については47,000人の受け入れを予定しています。実際、あくまで予定なのでどの段階で受け入れの上限に達するかは状況の変化によって違う数字となる可能性もあります。

政府試算による受け入れ目標人数（14業種）の内訳は以下のようになっています（受け入れ見込み数には既に日本で働いている外国人（および技能研修生）も含む。

受け入れ14業種	初年度受け入れ見込み	5年目までの累計受け入れ見込み	所管省庁
介護業	5,000	50,000～60,000	厚生労働省
ビルクリーニング業	2,000～70,00	28,000～37,000	厚生労働省
素形材産業	3,400～4,300	17,000～21,500	経済産業省
産業機械製造業	850～1,050	4,250～5,250	経済産業省
電気・電子情報関連産業	500～650	3,750～4,700	経済産業省
建設業	5,000～6,000	30,000～40,000	国土交通省・観光庁
造船・船用工業	1,300～1,700	10,000～13,000	国土交通省・観光庁
自動車整備業	300～800	6,000～7,000	国土交通省・観光庁
航空業	100	1,700～2,200	国土交通省・観光庁
宿泊業	950～1,050	20,000～22,000	国土交通省・観光庁
農業	3,600～7,300	18,000～36,500	農林水産省・水産庁
漁業	600～800	7,000～9,000	農林水産省・水産庁
飲食料品製造業	5,200～6,800	26,000～34,000	農林水産省・水産庁
外食業	4,000～5,000	41,000～53,000	農林水産省・水産庁
合　計	32,800～47,550	262,700～345,150

安倍内閣は、外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正法案を2018年11月2日、閣議決定しました。

これにより人手不足が深刻化する特定の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を2019年4月から創設することになりました。

大きな特徴は、日本政府が今まで認めてこなかった単純労働の受け入れがスターﾄすることになることです。日本の入国管理政策の転換期とも言えます。

今回の法律改正について「人手不足が深刻」ということが大きな理由として挙げられています。

現在予定されている改正は、「特定技能」という名称の在留資格の創設です。「特定技能１号」は最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験（日本の小学生レベルのコミュニケーション能力）に合格すれば資格を得ることができます。専門的な説明では、「相当程度の知識または経験を要する技能」ということになります。

現在、政府案で特定技能の対象とされているのは14業種となっています。これらは政府が、女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野として選ばれています。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材産業
4. 産業機械製造
5. 電子・電気機器関連産業
6. 建設
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備
9. 航空
10. 宿泊
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造
14. 外食

「特定技能１号」については、日本に在留できるのは通算5年までと定められており、家族の帯同については認められていません。

一方「特定技能２号」については、政府が対象とした業界団体の実施する高度な試験（この試験は国家試験ではなく、業界団体による試験）に合格し、熟練した技能が認められることにより取得できます。

期間更新については、1年か3年ごとになり、更新回数に制限はありません。配偶者や子供についても帯同することが認められており、10年以上在留することにより、永住権の取得要件の1つを満たすことになります。

当然、外国人労働者については日本人と同等以上の報酬を支払うことだけではなく、憲法が規定している基本的に人権が求められます。

また契約にあたっては書面による契約を残す必要があります。

さらに受け入れ先の機関は、外国人労働者の生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるようにバックアップしていくことも求められます。

政府は、日本語教育など環境整備の具体策をまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を2018年12月末までに発表することになっています。

2019年4月に改正される入管法については、施行後3年経過する2022年に制度の見直しが予定されています。

今回の外国人労働者の受け入れ拡大については、なし崩し的な受入れを予防する観点から、人材が確保されたと立証されれば、受け入れを新規には認めない停止措置も設けられる予定です。