特定技能に関する情報(農業分野)

日本の入国管理法が大きく変わり、2019年4月より「特定技能」という在留資格が新設されます。

農業分野も「特定技能」の対象になっており、人手不足に悩む農家の大きな手助けになることが期待されています。それに伴い、労働関連法令の遵守なども求められることとなり、新たな仕組みづくりが求められます。

Q1.「特定技能1号」は、農業分野でどのような位置づけになりますか?

A1.農業分野で、農家と直接の雇用契約を結ぶ場合も想定されますが、多くは、農協がそれぞれの地域で外国人労働者と雇用契約を結び、複数の農家に派遣するという方式が一般的になりそうです。

この理由は、農業の分野では、農作業の繁忙期が地域、品目ごとに異なるという実態があります。

このために、同一地域内又は複数の産地で外国人労働者が働けることを可能にする仕組みが必要となるのです。

一部では、JAの選果場などの集出荷施設で就労を可能とするようになります。

Q2.「技能実習生」と「特定技能1号」の関連はどうなりますか?

農業分野では、3年間の技能実習を終え、水準に達していると認められれば、新制度の「技能実習1号」に在留資格変更申請ができます。

この場合は、日本語の試験は免除となります。現在、「耕種」と「畜産」の2分野が技能実習の対象分野となっているために。外国人労働者が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う内容の試験に合格する必要があります。

技能実習生と大きく違うのは、特定技能の在留資格に該当する場合は、自分でどの地区で働くかを選択できますので、人気のある場所と、そうでない場所と2分化される可能性があります。

Q3.「特定技能1号」に該当する外国人が行う業務の種類はどのようなものと考えればいいですか?

「特定技能1号」の農業に従事する外国人労働者の場合、作物の栽培管理や家畜の飼育管理などに加え、JAの施設での作業以外に、農畜産物の製造・加工・販売に関する業務や冬場の雪かきなど。

通常の農家が年間を通じて行っている作業であれば、行うことができます。

Q4.農業の分野では、「特定技能1号」の在留資格に関して制度を円滑に進めるためどのような仕組みを準備していますか?

農業分野では、農林水産省の主導で「農業特定技能協議会」という名称で立ち上がる予定です。

この協議会には、JA全中や日本農業法人協会、全国農業会議所などが参加する予定です。外国人が賃金水準の高い地域に集中して、一定の地域において人が集まりにくくなることも想定されます。

その調整役として機能することが期待されています。

参照資料:農林水産省 農業分野における外国人の受入れについて

 

外国人技能実習機構と外国人技能実習について

外国人技能実習の適正な実施および、実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づき、法務省および厚生労働省が所管する認可法人です。

外国人技能実習生の監理団体の許可申請手続きや技能実習計画の認定申請手続きの業務を行います。

外国人技能実習機構のホームページ

技能実習制度とは何ですか?

技能実習制度は、日本国内において外国人が培った技能、技術または知識の開発途上地域への移転を図り、それらの地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に創設された制度です。

現在、以下の職種が技能実習制度の対象となっています。

[技能実習制度 移行対象職種・作業一覧

平成30年11月16日時点 80職種142作業)]

農業関係(2職種、6作業)

職種名作業名
耕種農業★施設園芸
畑作・野菜
果樹
畜産農業★養豚
養鶏
酪農

 

漁業関係(2職種、9作業)

職種名作業名
漁船漁業★かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
曳網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
養殖業ホタテガイ・マガキ養殖漁業

 

建設関係(22職種、33作業)

職種名作業名
さく井パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金ダクト板金作業
内外装板金作業
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工作業
建具製作木製建具手加工作業
建築大工大工工事作業
型枠施行型枠工事作業
鉄筋施行鉄筋組立て作業
とびとび作業
石材施行石材加工作業
石張り作業
タイル張りタイル張り作業
かわらぶきかわらぶき作業
左官左官作業
配管建築配管作業
プラント配管作業
熱絶縁施工保温保冷工事作業
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工ビル用サッシ施行作業
防水施工シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工ウェルポイント工事作業
表装壁装作業
建設機械施工★押土・整地作業
積込み作業
掘削作業
締固め作業
築炉築炉作業

 

食品製造関係(11職種、16作業)

職種名作業名
缶詰巻締★缶詰巻締
食鳥処理加工業★食鳥処理加工作業
加熱性水産加工食品製造業★節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業★塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
水産練り製品製造かまぼこ製品製造作業
牛豚食肉処理加工業★牛豚部分肉製造作業
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業
パン製造パン製造作業
惣菜製造業★惣菜加工作業
農産物漬物製造業★農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造★医療・福祉施設給食製造

 

繊維・被服関係(13職種、22作業)

職種名作業名
織布運転★準備工程作業
製織工程作業
仕上工程作業
染色糸浸染作業
織物・ニット浸染作業
ニット製品製造丸編みニット製造作業
靴下製造作業
たて編ニット生地製造★たて編ニット生地製造作業
婦人子供服製造婦人子供既製服縫製作業
紳士服製造紳士服既製服縫製作業
下着類製造★下着類製造作業
寝具製造寝具製作作業
カーペット製造★織じゅうたん製造作業
タフテッドカーペット製造作業
ニードルパンチカーペット製造作業
帆布製品製造帆布製品製造作業
布はく縫製ワイシャツ製造作業
座席シート縫製★自動車シート縫製作業

 

機械・金属関係(15職種、29作業)

職種名作業名
鋳造鋳鉄鋳物鋳造作業
非鉄金属鋳物鋳造作業
ハンマ型鍛造作業
プレス型鍛造作業
ダイカストホットチャンバダイカスト作業
コールドチャンバダイカスト作業
機械加工普通旋盤作業
フライス盤作業
数値制御旋盤作業
マシニングセンタ作業
金属プレス加工金属プレス作業
鉄工構造物鉄工作業
工場板金機械板金作業
めっき電器めっき作業
溶融亜鉛めっき作業
アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理作業
仕上げ治工具仕上げ作業
金型仕上げ作業
機械組立仕上げ作業
機械検査機械検査作業
機械保全機械系保全作業
電子機器組立て電子機器組立て作業
回転電機組立て作業
変圧器組立て作業
配電盤・制御盤組立て作業
開閉制御器具組立て作業
回転電機巻線製作作業
プリント配線板製造プリント配線板設計作業
プリント配線板製造作業

 

その他(14職種、26作業)

職種名作業名
家具製作家具手加工作業
印刷オフセット印刷作業
製本製本作業
プラスチック成形圧縮成形作業
射出成形作業
インフレーション成形作業
ブロー成形作業
強化プラスチック成形手積み積層成形作業
塗装★建築塗装作業
金属塗装作業
鋼橋塗装作業
噴霧塗装作業
溶接手溶接
半自動溶接
工業包装工業包装作業
紙器・段ボール箱製造印刷箱打抜き作業
印刷箱製箱作業
貼箱製造作業
段ボール箱製造作業
陶磁器工業製品製造★機械ろくろ成形作業
圧力鋳込み成形作業
パッド印刷作業
自動車整備★自動車整備作業
ビルクリーニングビルクリーニング作業
介護★介護
リネンサプライ★リネンサプライ仕上げ

 

主務大臣が告示で定める職種(1業種、1作業)

職種名作業名
空港グランドハンドリング★航空機地上支援

 

(注1)★の職種:「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上、人材開発統括官が認定した職種

(注2)色がけの職種は、3号に移行できません。また、色がけの職種は、最大3年までとなります。

技能実習計画とは何ですか?

技能実習制度では、技能実習を実施する機関が技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成する必要があります。
技能実習計画には、以下の項目について記載が求められます。

  • 申請者の氏名、住所、法人の場合はその代表者の名前
  • 法人の役員の氏名、住所<
  • 技能実習を行う事業所の名称
  • 技能実習生の氏名、国籍
  • 技能実習の区分(第1号~第3号企業単独型・団体監理型)
  • 技能実習の目的(技能実習評価試験の合格その他)
  • 事業所ごとの責任者の氏名
  • 団体監理型の場合は、監理団体の名称、住所、代表者の氏名
  • 技能実習生の待遇(報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、食費、住居費等
  • その他、省令で定める事項を明示する必要があります

技能実習計画の認定手続きで、技能実習の区分はどうなっていますか?

技能実習の受入れ形態及び技能実習の区分は、以下のとおりです。技能実習生ごと、区分ごとに技能実習計画を作成し、申請する必要があります。

技能実習の受入れ形態及び技能実習の区分

受入れ形態技能実習の区分
企業単独型A(第1号企業単独型技能実習)
B(第2号企業単独型技能実習)
C(第3号企業単独型技能実習)※
団体監理型D(第1号団体監理型技能実習)
E(第2号団体監理型技能実習)
F(第3号団体監理型技能実習)※

※第3号技能実習は、優良な実習実施者(団体監理型の場合は加えて一般監理事業の許可を受けた優良な監理団体)であることが前提となります。
申請書ほか各様式の用紙の左肩に記載されたアルファベットについては、上記の区分ごとに作成する必要があることを示すものです。

技能実習制度において監理団体が誓約しなければならない事項とは?

  1. 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をすることは、決していたしません。
  2. 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生又はその親族その他の関係者の財産を管理することは、決していたしません。
  3. 技能実習生が技能実習に係る契約を履行しなかった場合に備えて、技能実習生、実習実施者又は外国の送出機関との間で、違約金等の制裁を定めることは、決していたしません。
  4. 技能実習生に対して、暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為を行うことは、決していたしません。
  5. 入国後講習の期間中に技能実習生を業務に従事させることは、決していたしません。
  6. 技能実習計画と反する内容の取決めをしたことはありませんし、今後も決していたしません。
  7. 団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けることはありません。監理費を徴収する場合には、団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収します。
  8. 不正に技能実習計画の認定を受けさせる目的、不正に監理団体の許可を受ける目的、その他出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的等で、偽変造文書等を行使したり提供してりすることは、決していたしません。
  9. 技能実習生の帰国旅費(第3号技能実習の開始前の一時帰国を含む。)を負担するとともに、技能実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。
  10. 上記のほか、法第39条第3項の主務省令で定める基準に従って業務を実施するとともに、技能実習に関する法令に違反することは、決していたしません。万一、技能実習に関する法令に違反してしまったときは、直ちに外国人技能実習機構に報告します。

監理団体になるためには、どうすれば良いですか?

必要となる書類を作成し認可申請を行い、主務大臣から監理団体としての許可を得る必要があります。

参照:

厚生労働省:監理団体の許可

外国人技能実習機構:各種様式

法務省:監理団体の許可、行政処分等