入管法改正ニュース 永住権の申請要件の見直しについて

2019年7月は在留カードの制度がスタートして7年経過することとなり永住権申請の要件も見直しされることとなりました。具体的な見直し内容は申請するための提出書類がより多くなり、更に厳格化されたことです。

とくに就労系の「技術・人文知識・国際業務」については、直近5年分の「住民税の納付状況を証明する資料」が必要となりました。従来は3年分でしたが、5年分となっております。

住民税の納付状況証明書以外にも、国税の納付状況を証明する資料として、「源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)」を提出する必要があります。

この納税証明書(その3)は、証明を受けようとする税目について証明日、現在において未納がないことを証明するものです。

新しく提出義務となったのは「公的年金」及び「公的医療保険」の納付状況を証明する資料です。

年金については「ねんきん定期便、(全期間の年金記録情報がされているもの)か、ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面をプリントアウトしたものを提出します。

公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料の提出も求めれるようになりました。

公的医療保険は具体的には健康保険被保険者証または国民健康保険被保険者証の写しを出すことになります。

国民健康保険の対象者については国民健康保険料の納付証明書と2年分の領収書が必要です。

これらのことから、納税と社会保険料納付が厳しくチェックされる時代となりました。

国税庁:納税証明書(その3)

特定活動46号 日本の大学卒業後、日本語能力を活用して働く

特定活動46号という新しいタイプのビザが「日本の四年制大学」もしくは「大学院」を卒業した留学生を対象とし、2019年5月30日よりスタートすることを2019/06/02付け入管法ニュースとして取り上げましたがこの特定活動46号についてのメリットをご説明いたします。

このビザでは今まで「技術・人文知識・国際業務」として認められなかった業務内容であってもビザの取得が可能となる点が今までとは異なります。

また、「特定技能1号」との違いは、業種と職種の指定がありませんので、自由度は「特定技能1号」より広くなります。

ただし、「単純労働」のみの仕事に従事することは認められませんのでこの点を間違えないようにする必要があります。

考えられる業務内容として以下のようなものが可能と想定できます。

  • 携帯電話SHOPの接客業務
  • コンビニエンスストアでの接客業務
  • レストランのホール係としての対応
  • 製造業での日本人とのチームによる組立業務
  • タクシー会社で通訳を兼ねたタクシードライバーとしての勤務
  • 介護施設で日本語能力を活かして通所者とコミュニケーションを行う業務