入管法改正 – 行政書士法人JAPAN VISA STATUS

入管法改正ニュース　ユースエール認定制度を受けた場合には中小企業でもカテゴリー１の企業とみなされる

外国人の雇用を行う中小企業でも、カテゴリー１にランクされるケースが登場しました。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などについて優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）が、若者雇用促進法に基づき「 …

行政書士佐藤正巳事務所は2019年7月5日つけで登録支援機関として承認登録されました。登録支援機関として登録されたことにより特定技能所属機関（特定技能外国人を採用する企業）のお仕事を支援することが可能となります。以下 …

2019年7月は在留カードの制度がスタートして7年経過することとなり永住権申請の要件も見直しされることとなりました。具体的な見直し内容は申請するための提出書類がより多くなり、更に厳格化されたことです。とくに就労系の「技 …

2019年5月30日、日本の大学や大学院で勉強した外国人留学生が、卒業、修了後により幅広い職種に就くことができるように入管法の告示改正が行われ「特定活動」46号が施行されました。これにより日本の大学、大学院を卒業、修了 …

外国人の留学生が大学や大学院を卒業後に国内の会社に就職しやすくするため、2019年4月より「特定活動」の在留資格で接客業にて働くことができるようになります（「特定技能」ではないので注意してください）。対象は、日本語能力 …

日本の入国管理法が大きく変わり、2019年4月より「特定技能」という在留資格が新設されます。農業分野も「特定技能」の対象になっており、人手不足に悩む農家の大きな手助けになることが期待されています。それに伴い、労働関連法 …

外国人技能実習の適正な実施および、実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づき、法務省および厚生労働省が所管する認可法人です。外国人技能実習生の監理団体の許可申請手続きや技能実習計画の認定申請手続きの業務 …

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2018年12月8日成立しました。現在の日本の人手不足数の試算が政府から発表されました。 2019年　　　　　 60万人以上　　外国人の受入れ予想　33,000人～47 …

現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から1 …

安倍内閣は、外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正法案を2018年11月2日、閣議決定しました。これにより人手不足が深刻化する特定の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を2019年4月から創設す …