日本では、2019年4月に入管法の改正が行われる予定です。
ここでは2019年4月に改正される入管法についてのスケジュールやポイントについて検討します。
1.改正までのスケジュール(予定)
入管法改正までのスケジュールは以下のようになると発表されています。ただし、このスケジュール発表じたいが予定としての発表なので、国会の審議の中で変わる可能性があります。
- 2018年秋の臨時国会において新たな在留資格をつくる入管法の改正案が作成され、提出されます。
- 2018年秋に外国人単純労働者受け入れに向けた基本方針と業種別の方針を閣議決定します。
- 2018年12月外国人人材・共生のための総合的対応策が決定されます。
- 法務省入国管理局が(仮称)入国管理庁へと格上げになり、組織が改編されます。(2019年4月1日)
- 2019年4月施行の改正入国管理法で新たな在留資格「特定技能(仮称)」が創設され、特定の業種で単純労働に従事することが可能となります。
最初にも書きましたが1~5まではまだ予定として発表されているもので、今後の国会における審議の中で内容及び実施時期が変わる可能性があります。
2.今回のポイント
今回の入管法で改正されるポイントについてQ&Aでまとめました。
Q1.外国人の単純労働はどのような業種で解禁となる予定ですか?
A1. 新しい「特定技能」として定められる在留資格は 一定の技能や日本語能力(小学生低学年レベル)を条件に最長5年在留が許可され、単純労働も認められます。現在、確実に対象となる分野として建設、農業、造船、宿泊、介護の5つが挙げられます。さらに業界団体からの強い要請もあり、金属プレス、鋳造、食品加工等も対象になると予測されます。一度にあらゆる業種に拡げてしまうと入国管理側の省令や基準作りが間に合わなくなってしまいますので、スタートする2019年4月の段階でどの程度までカバーできるかは未決定です。
Q2.なぜ、今回の入管法改正は大きなニュースとなのですか?
A2. 日本では、1989年に1.57ショックと呼ばれる少子化傾向が顕著になりました。来年1.57世代は30歳となり、若年労働者が減っていきます。とくに地方の中小小規模事業者の人手不足が深刻化し、日本経済の成長に悪影響を与えるという判断から、単純労働に該当する業務も含め開放されることになりました。日本人だけで15~64歳の生産年齢人口がこれからの20年で1500万人以上減ると予想されています。この状況下で今後外国人労働者をあらゆる業種において長期的に受け入れ、日本が衰退しないような仕組みを創る必要性が出てきたのです。今まで高度人材を中心とした知的労働が外国人の受け入れの中心だったものが、肉体的な労働も含め人手不足で苦しむ業界を救おうという方向にシフトするのです。これが大きなニュースとなっている理由です。
Q3.2019年4月の入管法改正で、技能実習生はどうなりますか?
A3. 新しい改正入管法においても技能実習生の制度は残ります。大きく変わるのは技能実習生として優秀と評価された外国人については同様の内容の業務に従事するのであれば、さらに5年追加で日本において働くことができます。追加で日本に在留することのできる期間については「特定技能」の在留資格が与えられ、母国から配偶者や子供を「家族滞在」として招へいすることが出来るようになります。日本では従来から「技能移転を通じた国際貢献」として技術実習制度(最長5年)を運営してきましたが、2019年4月からは労働者確保という産業界からの要請に応え、日本国内での単純労働従事者、肉体労働従事者として外国人を活用していくというものです。
農業関係(2職種、6作業)、漁業関係(2職種、9作業)、建設関係(22職種、33作業)、食品製造関係(9職種、14作業)、繊維・被服関係(13職種、22作業)、機械・金属関係(15職種、27作業)、その他(12職種、24作業)が対象になります。
農業関係(2職種、6作業)
職種名 | 作業名 |
耕種農業 | 施設園芸 |
畑作・野菜 | |
果樹 |
職種名 | 作業名 |
畜産農業 | 養豚 |
養鶏 | |
酪農 |
漁業関係(2職種、9作業)
職種名 | 作業名 |
漁船漁業 | かつお一本釣り漁業 |
延縄漁業 | |
いか釣り漁業 | |
まき網漁業 | |
曳網漁業 | |
刺し網漁業 | |
定置網漁業 | |
かに・えびかご漁業 | |
養殖業 | ホタテガイ・マガキ養殖漁業 |
建設関係(22職種、33作業)
職種名 | 作業名 |
さく井 | パーカッション式さく井工事作業 |
ロータリー式さく井工事作業 | |
建築板金 | ダクト板金作業 |
内外装板金作業 | |
冷凍空気調和機器施工 | 冷凍空気調和機器施工作業 |
建具製作 | 木製建具手加工作業 |
建築大工 | 大工工事作業 |
型枠施行 | 型枠工事作業 |
鉄筋施行 | 鉄筋組立て作業 |
とび | とび作業 |
石材施行 | 石材加工作業 |
石張り作業 | |
タイル張り | タイル張り作業 |
かわらぶき | かわらぶき作業 |
左官 | 左官作業 |
配管 | 建築配管作業 |
プラント配管作業 | |
熱絶縁施工 | 保温保冷工事作業 |
内装仕上げ施工 | プラスチック系床仕上げ工事作業 |
カーペット系床仕上げ工事作業 | |
鋼製下地工事作業 | |
ボード仕上げ工事作業 | |
カーテン工事作業 | |
サッシ施工 | ビル用サッシ施行作業 |
防水施工 | シーリング防水工事作業 |
コンクリート圧送施工 | コンクリート圧送工事作業 |
ウェルポイント施工 | ウェルポイント工事作業 |
表装 | 壁装作業 |
建設機械施工 | 押土・整地作業 |
積込み作業 | |
掘削作業 | |
締固め作業 | |
築炉 | 築炉作業 |
食品製造関係(9職種、14作業)
職種名 | 作業名 |
缶詰巻締 | 缶詰巻締 |
食鳥処理加工業 | 食鳥処理加工作業 |
加熱性水産加工食品製造業 | 節類製造 |
加熱乾製品製造 | |
調味加工品製造 | |
くん製品製造 | |
非加熱性水産加工食品製造業 | 塩蔵品製造 |
乾製品製造 | |
発酵食品製造 | |
水産練り製品製造 | かまぼこ製品製造作業 |
牛豚食肉処理加工業 | 牛豚部分肉製造作業 |
ハム・ソーセージ・ベーコン製造 | ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業 |
パン製造 | パン製造作業 |
惣菜製造業 | 惣菜加工作業 |
繊維・被服関係(13職種、22作業)
職種名 | 作業名 |
紡績運転 | 前紡工程作業 |
精紡工程作業 | |
巻糸工程作業 | |
合撚糸工程作業 | |
織布運転 | 準備工程作業 |
製織工程作業 | |
仕上工程作業 | |
染色 | 糸浸染作業 |
織物・ニット浸染作業 | |
ニット製品製造 | 丸編みニット製造作業 |
靴下製造作業 | |
たて編ニット生地製造 | たて編ニット生地製造作業 |
婦人子供服製造 | 婦人子供既製服縫製作業 |
紳士服製造 | 紳士服既製服縫製作業 |
下着類製造 | 下着類製造作業 |
寝具製造 | 寝具製作作業 |
カーペット製造 | 織じゅうたん製造作業 |
タフテッドカーペット製造作業 | |
ニードルパンチカーペット製造作業 | |
帆布製品製造 | 帆布製品製造作業 |
布はく縫製 | ワイシャツ製造作業 |
座席シート縫製 | 自動車シート縫製作業 |
機械・金属関係(15職種、27作業)
職種名 | 作業名 |
鋳造 | 鋳鉄鋳物鋳造作業 |
非鉄金属鋳物鋳造作業 | |
鍛造 | ハンマ型鍛造作業 |
プレス型鍛造作業 | |
ダイカスト | ホットチャンバダイカスト作業 |
コールドチャンバダイカスト作業 | |
機械加工 | 旋盤作業 |
フライス盤作業 | |
金属プレス加工 | 金属プレス作業 |
鉄工 | 構造物鉄工作業 |
工場板金 | 機械板金作業 |
めっき | 電器めっき作業 |
溶融亜鉛めっき作業 | |
アルミニウム陽極酸化処理 | 陽極酸化処理作業 |
仕上げ | 治工具仕上げ作業 |
金型仕上げ作業 | |
機械組立仕上げ作業 | |
機械検査 | 機械検査作業 |
機械保全 | 機械系保全作業 |
電子機器組立て | 電子機器組立て作業 |
電気機器組立て | 回転電機組立て作業 |
変圧器組立て作業 | |
配電盤・制御盤組立て作業 | |
開閉制御器具組立て作業 | |
回転電機巻線製作作業 | |
プリント配線板製造 | プリント配線板設計作業 |
プリント配線板製造作業 |
その他(12職種、24作業)
職種名 | 作業名 |
家具製作 | 家具手加工作業 |
印刷 | オフセット印刷作業 |
製本 | 製本作業 |
プラスチック成形 | 圧縮成形作業 |
射出成形作業 | |
インフレーション成形作業 | |
ブロー成形作業 | |
強化プラスチック成形 | 手積み積層成形作業 |
塗装 | 建築塗装作業 |
金属塗装作業 | |
鋼橋塗装作業 | |
噴霧塗装作業 | |
溶接 | 手溶接 |
半自動溶接 | |
工業包装 | 工業包装作業 |
紙器・段ボール箱製造 | 印刷箱打抜き作業 |
印刷箱製箱作業 | |
貼箱製造作業 | |
段ボール箱製造作業 | |
陶磁器工業製品製造 | 機械ろくろ成形作業 |
圧力鋳込み成形作業 | |
パッド印刷作業 | |
自動車整備 | 自動車整備作業 |
ビルクリーニング | ビルクリーニング作業 |
今後この他の職種と作業についても技能実習の対象となる可能性があります。
関連記事
“2019年4月入管法改正情報” への2件の返信
コメントは受け付けていません。