外国人材の受け入れ共生に関する関係閣僚会議（2018年7月24日)

２０１９年４月の入管法改正の準備のため、外国人材の受け入れ共生に関する基準や支援のあり方を検討する会議の初会合が７月２４日に開かれました。

閣僚会議では今後「外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を作る予定です。

関係閣僚会議が外国人を受け入れる業界として想定しているのは「建設」「農業」「介護」「造船」「宿泊」の５分野が中心となっています。この他、外国人受け入れへのニーズの強い製造業関連企業や非製造業の外食産業、漁業についても受け入れの対象分野として検討されています。

今後外国人労働者が増えることから、日本の外国人在留管理の制度も見直されることになります。外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるような新しい在留管理制度がスタートする予定で、就労先企業と自治体の連携により、的確な情報の共有化が図られていくといいます。

２０１９年４月からは入管業務の軸となる法務省の入国管理局が入国管理庁へと格上げになる方針も明らかになっています。