現在、政府・与党は2019年4月の出入国管理及び難民認定法の改正によりスタートする「特定技能」の在留資格で受け入れる予定の目標数を設定しました。
受け入れの対象となる14業種では、2019年度から5年間で130万人から135万人の人手不足が予想されています。この見込み数から高齢者と女性の活用で対応する労働力を差し引いた5年間で受け入れる外国人労働者は26万人から34万人と計算されました。
新制度導入で2019年度については47,000人の受け入れを予定しています。実際、あくまで予定なのでどの段階で受け入れの上限に達するかは状況の変化によって違う数字となる可能性もあります。
政府試算による受け入れ目標人数（14業種）の内訳は以下のようになっています（受け入れ見込み数には既に日本で働いている外国人（および技能研修生）も含む。
| 受け入れ14業種 | 初年度受け入れ見込み | 5年目までの累計受け入れ見込み | 所管省庁 |
|---|---|---|---|
| 介護業 | 5,000 | 50,000～60,000 | 厚生労働省 |
| ビルクリーニング業 | 2,000～70,00 | 28,000～37,000 | 厚生労働省 |
| 素形材産業 | 3,400～4,300 | 17,000～21,500 | 経済産業省 |
| 産業機械製造業 | 850～1,050 | 4,250～5,250 | 経済産業省 |
| 電気・電子情報関連産業 | 500～650 | 3,750～4,700 | 経済産業省 |
| 建設業 | 5,000～6,000 | 30,000～40,000 | 国土交通省・観光庁 |
| 造船・船用工業 | 1,300～1,700 | 10,000～13,000 | 国土交通省・観光庁 |
| 自動車整備業 | 300～800 | 6,000～7,000 | 国土交通省・観光庁 |
| 航空業 | 100 | 1,700～2,200 | 国土交通省・観光庁 |
| 宿泊業 | 950～1,050 | 20,000～22,000 | 国土交通省・観光庁 |
| 農業 | 3,600～7,300 | 18,000～36,500 | 農林水産省・水産庁 |
| 漁業 | 600～800 | 7,000～9,000 | 農林水産省・水産庁 |
| 飲食料品製造業 | 5,200～6,800 | 26,000～34,000 | 農林水産省・水産庁 |
| 外食業 | 4,000～5,000 | 41,000～53,000 | 農林水産省・水産庁 |
| 合 計 | 32,800～47,550 | 262,700～345,150 |